日本の不動産登記のための中国人法人向け声明書(宣誓供述書)サンプル

法人用声明書.docx

日本で不動産を購入する際に日本に登記のない法人は登記事項証明書に代えて宣誓供述書に住所証明書及び資格証明書に足る事項を記載して原則設立準拠法のある国の官憲の認証を受けることになります。
中国の場合、中国にある公証処で認証を受けることになるのですが、中国では一般的に宣誓供述書とは言わず、声明書というタイトルを用いることが一般的です。

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